当センターが記者会見した内容：タミフルによる突然型死亡の増加を示す疫学研究の結果と、それに基づいたタミフル使用中止の厚労大臣あて要望について、22日付で、共同通信（突然死増加）、読売新聞（突然死増加と厚労省への要望）、産経新聞（突然死増加）などが報道しました。
09年に流行した新型インフルエンザ（当時）で死亡した国内約200人の分析から、治療薬タミフルの使用で容体が急変して死亡するリスクが高まったとする研究結果を、薬の安全性を調べているNPO法人「医薬ビジランスセンター」理事長の浜六郎医師らがまとめ、21日発表した。
浜医師らは、09年8月～10年3月に当時の新型インフルエンザで死亡したとして厚生労働省が公表している約200人の経過を分析。タミフルを処方された112人のうち、処方後12時間以内の呼吸困難が37人いた。一方、治療薬を処方されなかった25人で12時間以内の呼吸困難は1人だった。
なお、共同通信は、各都道府県の新聞社に配信されるため、全国に報道された。
インフルエンザ治療薬「タミフル」は、処方直後に患者の容体が急変し死亡する危険性が高いとして、薬害を調査研究するＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」（代表・浜六郎医師）が２１日、タミフルの使用中止などを求める要望書を小宮山厚生労働相に提出した。
要望書は、厚労省のデータに基づき、浜代表らが２００９～１０年に流行した新型インフルエンザで死亡した全患者１９８人の病状の変化を独自に分析した結果を紹介。タミフル処方後に１１９人が死亡し、このうち３８人は処方後１２時間以内に容体が急変していたが、別の治療薬「リレンザ」では、投薬後に容体が急変した例はなかったと指摘し、厚労省にタミフルの副作用の評価を見直すよう求めた。